あなたは投資に対してどのようなイメージを持っていますか？
人によって個人差はあると思いますが、怪しいというイメージを持っている人もいるのではないでしょうか？
「儲かる投資がある」などと甘い言葉で誘い、詐欺を働く輩がいます。そのため、本来の投資とはかけ離れた悪いイメージを持ってしまってる人もいます。
しかし、投資とは「自己責任」で行うものであり、誰かの誘いに乗って始めるものではありません。
投資詐欺などに騙されないために、今回は投資詐欺について解説していきたいと思います。
投資詐欺の現実
若者の投資詐欺は増加傾向
まずは現状を知る上で、詐欺の件数について見ていきましょう。
以下のデータは、警視庁生活安全局が出している「令和元年における生活経済事犯の検挙状況について」によるものです。
まずは1つ目のグラフを見て見ましょう。
ここでの利殖勧誘事犯とは、未公開株、社債、外国通貨の取引、ファンドへの投資勧誘、投資被害の救済を装って金を集める悪質商法のことです。
「元本保証」、「高配当確実」、「絶対儲かる」などと嘘の投資話をして、多額の出資金をだまし取ります。
そしてその検挙数自体はそこまで変わっていないようで、数自体も年間40件程度とそこまで多い印象は受けません。
次に2つ目のグラフを見て見ましょう。
こちらも比較的安定しています。
しかし、件数自体は1500件と先ほどに比べてかなり値が大きいことがわかります。
これが意味するのは、検挙されていない件数が多いということです。
そういった意味での危険性というのはいまだに高いのかもしれません。
最後に3つ目のグラフを見て見ましょう。
先ほどの全体の件数が安定していることから考えると、若者の件数自体がかなり増えていることがわかります。
つまり、若者に関しては投資詐欺の件数はここ数年増加しているのです。
最近の事件
ここでは2つほど事件を紹介します。
①テキシア事件
架空の事業への投資を募っていた、投資会社「テキシアジャパンホールディングス」の経営者達10人が2019年に逮捕されました。
元警官が犯行に加わっていたのが特徴的で、被害者は約1万3000人、被害総額は460億円にのぼります。
当時騙された人は、「月3%」という謳い文句に乗じてしまったのですが、みなさんはこれに対して違和感を覚えますか？
投資の世界を理解する人ならば、明らかにおかしな数字だということがわかりますが、初心者では気づけないでしょう。
そういった意味で、投資そのものについての理解は詐欺を避けるためにも必要であることがわかります。
②Bitcoin Network社事件
こちらは海外で起きた仮想通貨に関する事件です。
理論上誰もが儲かる設備を購入しないかと投資家たちに声をかけて約791億円を騙し取った、Bitcoin Networkという企業の4人が逮捕されました。
この事件では、企業の実績が操作されていたために多くの人が騙され、マルチ商法によってその被害がさらに広がりました。
うまい話には裏があるという言葉の典型例ですね。
詐欺の種類とその手口 〜若者が引っ掛かるとしたら〜
ここではいくつかの典型的な詐欺の手法について解説していきます。
劇場型
複数の人物や組織がグルになって騙す手口です。
例えば、業者Aから金融商品を買いませんかと勧誘されたのち、業者Bからその金融商品を探していて売って欲しいと言われた場合を考えて見ましょう。
誰しもが、客観性が高いと思って双方の話を信用してしまいます。
その結果、金銭を騙し取られてしまうのです。
また、それと同時に違法行為を行なっている当事者にしたてあげられ、解決のための金銭を要求される場合もありますが、全て架空の話であることを覚えておきましょう。
名義貸し型
その名の通り、業者を名乗る人から金融商品を買う際に名義を貸して欲しいと言われます。もしくは勝手にあなたの名義で購入したという話を聞かされます。
その後、名義貸しという違法行為の当事者にしたてあげられ、金銭を要求されます。
その際、誰もが知っている会社の名前を出されることがありますが、不審だと思った際は金融庁などに連絡をしましょう。
被害回復型
これは一度被害にあった人の、被害を取り戻したいという思いに付け込んだ手口です。
弁護士などを名乗る人物から、被害を取り返せるとの連絡が初めに入ります。ただし、その際に手数料や保証金を要求され、結果的に被害が広がるというパターンです。
フィッシング
フィッシングそのものに関しては有名ですね。
偽のホームページや電子メールを使って個人情報を引き抜かれます。
通常の銀行口座だけでなく、仮想通貨の世界等でも注意が必要です！
ピラミッドスキーム
いわゆるマルチ商法です。(こちらも有名ですね)
参加者を勧誘することで紹介者に紹介料が入るという仕組みのもと、ピラミッド型の組織が形成されていきます。
ただし、参加者は簡単には増えないため収益が得にくく、結果として破綻するビジネスです。
ポンジスキーム
いわゆるネズミ講です。
既存会員の利益は新規会員の入会費によって支えられているというシステムです。
運用は一切行われていないため、金銭が足りなくなり次第確実に破綻します。
この場合、必ず儲かるという文言で誘われるので、注意をしましょう！
ソーシャルメディアギブアウェイ詐欺
少額のお金を最初にいただければそれ以上のお金を渡しますよ、という謳い文句で金銭を騙し取られます。
SNSが発達している現代だからこそ、仮想通貨などで特に注意しましょう！
もしあなたが相手を信用している場合、改めておかしな点を探してください。
間違いなく見つかります。
偽モバイルアプリ
モバイルアプリで取引を行う際に、そのモバイルアプリ自体が偽りのもので、正常に動作しているように見せかけてお金を騙し取られるというものです。
発展途上である仮想通貨を利用する際は、アプリが正規のものかよく確認しましょう。
海外FX投資
運用のプロが作成したという自動売買ソフトを購入させられ、金銭を騙し取られます。
改めて、必ず儲かるなどというものは存在しないことを肝に銘じましょう。
デート商法
恋愛感情につけ込み、金融商品を購入させます。
特に不動産投資で多く見られる手口のようですが、マッチングアプリなどが流行している現代において、相手から購入を促されたら必ず一歩引きましょう。
引っかかってしまう時のきっかけあるある
SNS上で勧誘された
SNS上では様々なことが可能で、多くの人とつながることができます。
ただし、SNS社会である現代において、相手の存在が本当に信用に足る人物なのかはわからないということを常に頭の中に入れておきましょう。
安易な信用は、後々の後悔につながる可能性があります。
先輩などの知り合いから勧められた
マルチ商法やネズミ講につながっている可能性があります。
仮にかつて相手が信用できる人物であったとしても、今も信用できるかはその時にならないとわかりません。
詐欺師が使うような言葉を口にした場合はしっかり身を引きましょう。
複数の人から偶然同じような勧誘を受けた
これは劇場型の手口です。
これを避けるためには自分で確かな情報を取りに行く必要があります。
どれだけ多くの人が同じことを言っていたとしても、必ず自分から入手した情報をもとに判断をしましょう！
パンフレットが届いた
これも劇場型の手口です。
これ以外にもあらゆる形で接触回数を増やしてくる可能性がありますが、自分で確かな情報を得ることを怠らないようにしましょう。
行政機関の人・もしくはそこから委託された人から取引を持ちかけられた
行政機関はそもそも取引を持ちかけませんし、委託も指示もしません。確実に詐欺です！注意しましょう。
騙されないためには？
勧誘方法に注意
まずは勧誘される際の謳い文句に注意してみましょう。
必ず儲かる、将来必ず伸びるといった発言があった場合まず詐欺と見ていいでしょう。
投資の世界に絶対はないですし、その他のうまい話にも必ず裏があります。
例え詐欺でなかったとしても、裏では相手の都合の良いようにできている可能性も高いことを覚えておきましょう。
相手や商品の情報がはっきりわかるか
怪しいと思った時には必ず相手のあらゆる情報をチェックしましょう！
仮に証明書などを見せられたとしても偽物であることを必ず疑ってください。
調査した上で、相手の金融機関や企業が正規のライセンスを持っていない・正規の認可を受けていない・そもそも実在しないとわかれば、必ず連絡を断ちましょう。
また、金融商品についても同様に特性やリスクを確認しましょう。
運用されるものである場合、その運用状況が確認できるかも大事な要素です。
知識をつける
純粋に知識があれば、それが偽物であることはすぐにわかります。
仮に知識が足りなかったとしてもその場で補えば良いですし、事前に知っておけばさらに対処は楽になるでしょう。
資金は余裕のある範囲で
万が一騙されてしまうことも考えて、資金は余裕を持って行いましょう。
直接投資を回避する方法にはなりませんが、通常の投資をする上でも重要なことなので必ず守りましょう！
セミナーにも要注意
わざわざ海外セミナーを勧めてくるものや、街中で宣伝をしているようなセミナーには要注意です。
妙にうまいものであれば尚更よく確認しましょう。
もし騙されてしまったら
弁護士に相談する
法的なトラブルを抱えた場合に有効です。
ただし、費用がかかることが一般的なので、他の手段を利用してからでも良いかもしれません。
省庁
金融庁や国土交通省(不動産)が相談の窓口を設けているので、積極的に活用しましょう。
金融庁の場合…金融サービス利用者窓口
国土交通省の場合…免許行政庁
国民生活センター・消費生活センター
都道府県や市区町村に設置されています。投資関連のトラブルの受付や情報提供を行なっているため、こちらも気軽に活用できるものです。
消費者ホットラインの「188」に電話をすればつなげてもらえます。
まとめ
この記事を見て分かったと思いますが、正確な情報を知ることは非常に大切ですし、頼りっぱなしのスタイルは非常に危険です。
そもそもトラブルに巻き込まれないことも重要ですが、何かトラブルに巻き込まれそうになったときやいざ巻き込まれてしまった時のためにも情報収集は入念に行いましょう。
また、そもそも全て個人で行う場合はこういったものに巻き込まれる心配もありません。
ぜひ投資に関する知識をしっかりつけて、自走する力を身につけましょう。
