所得税と住民税の話

皆さんの中には、所得税や住民税の仕組みや役割など意外と知らいない方も多いのではないでしょうか。
今回は、意外と知られていない税制について学んでいきたいと思います!

所得税とは?

 

 所得税とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間のすべての所得から所得控除※1によって差し引いた金額に、所得に応じた税率税額控除※2を適用して算出される税金のことです。

 所得がなければ納める必要はありませんが、一定の所得がある人は必ず納める税金です。

所得税の税率は、課税所得金額(すべての収入から必要経費等を引き、さらに所得控除を引いた税のかかる所得に応じて、段階的に高くなる超過累進税率を用いて算出されます。

 所得の少ない人よりも、所得の多い人の方が多く税金を納める仕組みになっています。

会社員であれば、この所得税はあらかじめ会社で天引きされ、会社が代わりに納税する源泉徴収制度を使って納税しています。

※1,2は「控除とは何か」で紹介しています。

住民税とは?

 

 住民税とは、前年の1月1日から12月31日までの所得に対して課せられる税金で、税率は後ほど紹介する所得割と、所得に関係なく一定額が課税される(特別な場合を除く)均等割が存在します。

住民税も所得税と同じように毎月の給料から天引きされています。

所得税と住民税の違い

 

 所得税住民税はどちらも個人の1年間の所得に対してかけられる税金で、所得に応じて納める額が変わる点など似た要素も持っています。  

では、この2つの違いを比較しながら、さらに理解を深めていきましょう!

国税と地方税の違い

 

 まず一つ目の違いは、所得税が国に納める国税であるのに対して、住民税が地方に納める地方税である点です。

 納める先が異なるため、金額も別々に計算され、別々に徴収されています。

税率、算出方法の違い

 

 所得税の税率は、納税者の所得に応じて段階的に税率が上昇していく超過累進税率であり、所得が高くなればなるほど税率も高くなります。

また、収入のすべてに課されるわけではなく、必要経費所得控除などを差し引いた額課税所得金額で税額を計算しています

所得税の一覧表

課税所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円超~330万円以下10%97,500円
330万円超~695万円以下20%427,500円
695万円超~900万円以下23%636,000円
900万円超~1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円超~4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円
国税庁「No.2260 所得税の税率」

所得税の算出方法は、

課税所得金額(所得金額₋所得控除)×税率₋税額控除額 

 このように算出されています。

 まず、1年の所得金額※の合計から所得控除を差し引き、課税対象となる金額(課税所得金額)を算出します。
この課税所得金額税率をかけ、さらに税額控除額を差し引くことで、実際に納税する所得税額を求めることができます。

 ※はコラムをお読みください

コラム「収入?所得金額?」

 「収入」「所得金額」、似たような意味を持つ言葉が多くあり混乱する方も多いと思いますが、言葉の意味を確認しましょう。

所得金額:その年の収入から非課税手当(通勤手当・転勤、出張費など)を差し引いたもので、収入から必要経費と認められる手当を引いた額。

収入:その年に得たお金の総額。

 

 住民税の税率は、所得に応じて課税される所得割と定額で課税される均等割の2つに分けられ計算されています

所得割は前年度の所得に10%の税率をかけて計算され、所得税の計算方法に似ていますが、均等割はすべての人に均一にかかる金額です。

 住民税(所得割)

税率(内訳)
10%市町村民(区民)税6%
道府県民(都民)税4%

 住民税(均等割)

市町村民(区民)税1,500円
道府県民(都民)税3,000円

住民税の算出方法は、

住民税所得割均等割

   このように算出されています。

 ※税率は、税制改正などによって頻繁に変わるため、注意してください。 
 ※一部の地域では独自に住民税を上乗せしている場合もあり、地域によって異なります。

納税の時期

 

 所得税住民税で納税の時期が異なります
所得税その年の所得から計算住民税前年の所得をもとに計算されています。

所得税は、その年の1月から12月までの所得から計算され、会社員であれば、毎月の給与から概算の金額が天引きされ、会社が代わりに算出し納税まで行っています。

 年末調整で正確な税額が確定すると、差異がある場合は還付されたり、追加の納税をしたりします。

フリーランスや自営業の場合であれば、翌年2月16日から3月15日までの期間が納付期間で、一括で行う必要があります。

住民税は、前年の所得をもとに、住民税決定通知書が6月ごろに交付され、6月から翌年5月までの住民税が決定します。

会社員の場合は給与から分割で天引きされ、会社が代わりに納税し、フリーランスや自営業の場合であれば、6月から一括または年4回に分けて納税することになっています。

控除とは何か

 最後に何となくわかるけど、実際どのような意味かわからない方も多い控除について説明します。

 所得税や住民税の話では頻繁に出てくるので、理解しておきましょう。

控除とは、一定の額を差し引くという意味です
 納税者の個人的な経済事情が税金の計算に反映されており、2つの種類に分けることができます。

 所得控除:所得金額から差し引く所得控除には、14種類の控除があり、納税者に配偶者や子ども等家族がいるか、家族の中に所得のある人がいるかといった経済事情に応じて反映されます。

 税額控除:課税所得金額に税率を掛け、算出した所得税額から直接差し引くもので、約20種類の税額控除があります。いろいろ引いた後の最後に引かれるものだと考えてください

まとめ

 今回は所得税住民税について紹介しました!

 iDeCoやふるさと納税など、所得税や住民税の控除の仕組みを理解しておくとより始めやすいので、少し複雑ですが、どのような仕組みかをきちんと覚えておきましょう!

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ミラベスト 編集部
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