活用しなきゃもったいない？！
今回は皆さんもよく耳にするであろう「ふるさと納税」について、その仕組みやメリットについて簡単に紹介していきたいと思います！
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、全国の自治体に実質2,000円の負担で寄付することができる制度です。
寄付すると、所得税・住民税を納税したと見なされ、その年の所得税を還付、翌年の住民税が減額されます。
自分の故郷、応援したい自治体など自由に地域を選ぶことができ、寄付のお礼に地域の名産物などの返礼品を受け取ることができます。
寄付したお金は税金の控除という形で戻ってくるため、所得があればやらなきゃもったいないと言われています。
利用者は年々増加の傾向にあり、受入額も年々増加しています。
※総務省より
納税者の１割も利用していない制度ではありますが、なぜ利用した方が良いと言われているのでしょうか。
どのような制度なのか、次から解説していきます。
ふるさと納税の制度について
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税は
- 好きな地域、応援したい自治体に寄付をする
- 寄付した分税金が安くなる
- 実質2,000円で返礼品がもらえる
簡単に紹介すると、このような仕組みになっています。
それぞれについて解説します。
❶ 好きな地域、応援したい自治体に寄付をする
住んでいる地域や出身地はもちろん、それ以外の地域にも寄付をすることができます。
また、地域によっては、寄付したお金の用途を選ぶことができる場合もあります。
「自然を守りたい」「教育に使ってほしい」など、貢献したい分野を選び寄付することができます。
複数の地域や同じ地域に何度でも寄付することができます。
※ワンストップ特例を利用する場合は5つの自治体までとなります。
❷ 寄付した分税金が安くなる
所得税と住民税から寄付した分の税金が控除されます。
簡単にいうと、寄付した金額-2,000円 税金（所得税・住民税）が控除されます。
例） 5万円寄付した場合 50,000₋2,000円で48,000円分税金が控除されます。
※年収や家族構成で限度額があるため、要注意です。
❸ 実質2,000円で返礼品がもらえる
返礼品には、お肉やお米などの特産品、旅館やホテルの宿泊券や観光地のサービス券など様々なものがあります。
自分の好きなものなど、自由に選びましょう。
では、次に控除を受ける手続きについて説明します。
控除を受けるためには
ふるさと納税を行うと所得税と住民税それぞれ控除されると説明しましたが、控除を受けるためには手続きが必要です。
手続きには、確定申告を行う場合、ワンストップ特例を申請する場合の2つの方法があります。
確定申告で控除を受ける場合
ふるさと納税を行った翌年の3月15日までに、税務署で確定申告を行います。
所得税分の控除額は、その年の所得税から差し引かれ、住民税分は翌年度に支払うべき住民税から差し引かれます。
※申告の際に、ふるさと納税を証明する受領書や証明書等が必要です。
ワンストップ特例制度で控除を受ける場合
ワンストップ特例制度は、確定申告を行わない人や、給与所得者の人（サラリーマン）が利用できる制度です。
寄付先の各自治体に「ワンストップ特例申請書」を提出するだけで、控除手続きが完了します。
この場合は、所得税ではなく、全額住民税から控除されますが、確定申告と控除額の差はありません。
注意点
●寄付先の自治体は5つまで
自治体が5つ以上の場合が、制度を利用することができません。
しかし、回数制限ではないため、同じ自治体に3回、その他4つの自治体に寄付すること等は可能です。
●申請は翌年の1月10日まで
一年間に寄付した分については、翌年1月10日までに寄付先の自治体に申請書を届ける必要があります。年末にふるさと納税を行うと間に合わない場合等もあるため注意が必要です。
●確定申告との併用はできない
確定申告を行うと、ワンストップ特例制度の申請分はないものとみなされ、確定申告が優先されます。年末の間に合わなかった分だけ確定申告する等はできませんので注意しましょう。
ふるさと納税を始めるためには？
では、ふるさと納税はどのように始めるのでしょうか。
以下のようなふるさと納税サイトから簡単に始めることができます。
サイト例）ふるなび、さとふる、ふるさとチョイス、楽天ふるさと納税 など
サイトによってはポイントが付く場合もあり、よりお得にふるさと納税をすることもできます。
では次に具体的なステップを見てみましょう。
ステップ1 寄付できる金額（控除額）を知る
ふるさと納税に利用した分、税金が控除されるわけですが、この控除額には上限があります。
上限を超えて寄付することもできますが、税金は控除されないので注意してください。
上限額は、家族構成や収入によって異なるため、各サイト等にあるシミュレーターを使って自分の上限を調べてみましょう。
ステップ2 自治体を選ぶ
自分の応援したい自治体を選びます。返礼品から選ぶこともできます。
ステップ3 ふるさと納税をする
選んだ自治体にふるさと納税を行います。
ここで確定申告に必要な寄付を証明する書類（受領書）が発行されるので、必ず保管しましょう。
ステップ4 確定申告を行う
ふるさと納税を行った翌年の3月15日までに、税務署で確定申告を行います。
その際に、ステップ2の書類を利用します。
ステップ5 所得税、翌年度の住民税からの控除
確定申告を行うと、ふるさと納税を行った年の所得税から控除されます。
住民税は、翌年度分が減額される形で控除になります。
以上が確定申告の場合のステップですが、手続きが面倒くさいと思った方も、ワンストップ特例を使えば、さらに簡単に始めることができます！
ふるさと納税を利用する際に気を付けたいポイント
●ふるさと納税の期限に注意
基本的には、12月末までの利用額を、翌年に確定申告やワンストップ特例制度で控除手続きを行います。それぞれの申請期限を過ぎないように気をつけましょう。
まとめ
今回は、ふるさと納税について紹介しました！
最後にポイントをまとめると、ふるさと納税によって、
①自分の故郷や好きな地域を選び応援し、返礼品をもらうことができる
②所得税、住民税が控除される
といったメリットを享受することができるため、これから社会人になる人、まだ利用してなかった人などはぜひ活用してみてください！
